省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

全国14 団地の地域住民と持続可能な団地づくりを考えます!~住宅団地全国交流イベントの開催~

 

 地方公共団体、民間事業者等の関係者と住宅団地再生の進め方に関する情報共有等を行う「住宅団地再生」連絡会議を主体として、住宅団地に暮らす地域住民を主役とした交流イベントを開催します。
 東京大学の大月敏雄教授、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事にも
ご参加いただき、全国の団地の課題や先進的な取組などを共有しながら、これからの団地の未来像を
共に考えます。
 
1.日  時:令和7年6月22日(日)10時00分~12時00分

2.開催方法:全国の14団地をオンラインにて繋ぎWebにて開催(Youtubeでのライブ配信)

3.内  容:○ 住宅団地再生に関する話題提供
                ・・・・東京大学大月敏雄教授より
                ・・・・内閣府地方創生推進事務局石坂事務局長より
       ○ 14団地参加型イベント「わたしの団地、あなたの団地」
                          (詳細は別紙をご参照ください。)

4.傍 聴 等:
・傍聴を希望される方は、令和7年6月19日(木)12時までに、以下のリンクよりお申込ください。
    ご連絡いただいた方に事務局よりライブ配信の傍聴用URLをお送りします。
  https://form.run/@ichiura-n15ASDwyzJCir81VwnTB

・Web会議のアクセス数に限りがありますので、希望者多数の場合は1社(団体)につき
    1人に限らせていただく場合がございます。

・傍聴者登録に関する問い合わせ先:
    住宅団地全国交流イベント事務局(株式会社市浦ハウジング&プランニング内)
 [メールアドレス]:jutaku-danchi★ichiura.co.jp  [担当] :久原
 ※送信の際は「★」を「@」(半角)に変えてお送りください。 
 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. 国土交通省所管の独立行政法人における役職員の給与水準(令和6年度分)の公表

  2. 「みなとSDGs パートナー登録制度」第12 回新規登録事業者を決定しました

  3. 「みなとSDGsパートナー登録制度」第13回登録事業者を募集します

  4. 港湾の生産性向上と労働環境改善に向けて ~「港湾技術開発制度」の対象とする技術開発課題を追加採択~

  5. 官民一体で港湾工事の魅力発信を開始~メディアプラットフォーム“note”のアカウントを開設しました~

  6. 作業船への次世代燃料導入効果の検証を行います~カーボンニュートラルポートの形成に向けて~

  7. 今年は30 回目の海の日!~全国各地で「海」に関するイベントが盛りだくさん~

  8. アンモニアバンカリングガイドラインが策定~安全かつ円滑なアンモニア燃料補給の実施に向けて~

  9. 国際海事機関(IMO)第110回海上安全委員会(MSC 110)の開催結果概要~水先人乗下船装置の安全性向上のための国際条約の改正が採択されました~

  10. コールドチェーン物流サービスの海外展開・普及に向けて~日カンボジア物流政策対話を開催~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP