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気候変動を考慮して梯川水系、円山川水系及び加古川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

 近年の水災害の頻発に加え、今後、気候変動の影響により更に激甚化するとの予測を踏まえ、治
水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと見直し、抜本的な治水対策を推進することとしています。
 このたび、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将
来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行いました。
 引き続き各水系における河川整備基本方針の見直しを進めてまいります。

<河川整備基本方針変更の主なポイント>
● 気候変動の影響による洪水外力増大に対し、長期的な河川整備の目標流量である洪水の規模
  (基本高水)を変更しています。
● この基本高水に対応するため、河川で対応する流量(河道配分流量)、施設等で対応する流量
  (洪水調節流量)を検討しました。
● 加えて、基本高水を超える規模の洪水や整備途上の段階での洪水被害を軽減するため、流域
  治水の取組を推進する方向性として、木場潟の事前排水や雨水貯留施設の整備、ため池の事
  前放流、田んぼダムの整備等を推進することを提示しています。

<関係資料の掲載先について(国土交通省ウェブページ)>
  ・「梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針」の本文
   https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/index.html#map

  ・社会資本整備審議会での審議経過
   https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/index.html

 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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