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地球環境

第16回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

1. 2025年6月27日に日本国環境省とモンゴル国環境・気候変動省は環境分野における両国の協力の強化・促進・発展を目的とした「日本国環境省とモンゴル国環境・気候変動省の間の環境協力に関する協力覚書」を更新する署名式を開催するとともに、第16回目となる日本・モンゴル環境政策対話を開催しました。 
 
2. 政策対話には、松澤地球環境審議官及びウルトナサン・モンゴル国環境・気候変動省事務次官等が出席し、気候変動対策、大気汚染対策、生物多様性等について議論が行われ、各分野における今後の協力の方向性を協議しました。 

■環境協力分野での覚書について

(1)経緯 
我が国環境省は、2011年に当時のモンゴル国自然環境観光省と環境協力に関する協力覚書を署名・締結し、2015年に2015年、2018年及び2022年に、同覚書を更新しています。今般、覚書の有効期間が満了したことから、ウルトナサン事務次官の来日の機会に4度目の覚書の署名・締結をすることとなりました。 

(2)内容 
環境分野における両国の協力の強化・促進・発展を目的とし、気候変動、自然保護、大気汚染管理等の分野について、定期的な政策対話やセミナー等の開催、情報と専門知識の交換等を行うものです。 

(3)署名式 
令和7年6月27日(金)、環境省第1会議室で松澤地球環境審議官とウルトナサン環境・気候変動省事務次官により覚書が署名されました。 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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