三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）は、三井倉庫ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古賀博文、以下「三井倉庫HD」）との間で、不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的とした、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に合意したことをお知らせいたします。本資本業務提携において、三井不動産は、三井倉庫HDの第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を通じて、三井倉庫HD株式を発行済株式数総数の約７％取得（以下、「本株式引受」）いたします。
■本資本業務提携の背景と目的
三井不動産は2024年4月11日に公表した長期経営方針「＆INNOVATION 2030」において、三井不動産グループのありたい姿として「”産業デベロッパー”として、社会の付加価値の創出に貢献」を掲げており、その実現に向け事業戦略・財務戦略を推進しております。
一方、三井倉庫グループは2022年５月10日に公表した「中期経営計画2022」（2023年3月期～2027年３月期）の５か年を、統合ソリューションサービスや「圧倒的な現場力」の構築、ESG経営の推進などの従来からの取組みを深化させることで、三井倉庫グループの持続的成長に向けた攻勢へと打って出る新たなフェーズと位置づけ、成長戦略の柱として、「グループ総合力結集によるトップライン成長」「オペレーションの競争力強化」「深化を支える経営基盤の構築」を掲げ、推進してまいりました。また、成長戦略に沿った取組みとして、「深化を支える経営基盤の構築」の柱の一つとして事業アセットの収益基盤強化や資産価値向上を掲げ、物流施設の新規開発や既存施設の有効活用を推進しております。
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