環境大臣意見では、
(1)本事業の実施に伴う自動車の走行に係る大気質への影響並びに騒音及び振動の増加による影響を回避又は極力低減すること
(2)土工量を抑制するルートの位置及び構造を検討することにより、土地の改変や河床掘削に伴う土砂及び濁水の流出による水環境への影響を回避又は極力低減すること
(3)今後の事業計画の具体化に当たっては、2050年ネット・ゼロの実現を目指し、「地球温暖化対策計画」等を踏まえつつ、温室効果ガスの排出削減に資する対策を検討すること
等を求めている。
■ 背景
今後、国土交通大臣から第一種事業を実施しようとする者である国土交通省中部地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※1 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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