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総合政策

環境省が所管する独立行政法人の役職員の報酬・給与等(令和6年度)について

   「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成15年9月9日付け総務大臣決定、令和6年11月27日改定)に基づき、環境省所管の独立行政法人の役職員の報酬・給与等(令和6年度)について公表します。

1.添付資料

・資料1.  独立行政法人環境再生保全機構(法人番号8020005008491)の役職員の報酬・給与等(令和6年度)
     について

・資料2.     国立研究開発法人国立環境研究所(法人番号6050005005208) の役職員の報酬・給与等(令和6年度)
     について

※ 添付資料は以下の各URLの「役職員の給与水準等」から参照してください。
 (資料1)http://www.env.go.jp/info/hojin/erca.html
  (資料2)http://www.env.go.jp/info/hojin/nies.html



 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課
代表
03‐3581‐3351
直通
03‐5521‐8228
課長
井上 和也 
課長補佐
皆川 裕哉
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
直通
03‐5521‐8238
室長
奥村 暢夫
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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