贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明について

　平成２7年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税措置（贈与税非課税措置）が拡充・延長されることとなりました。
この贈与税非課税措置の対象住宅であることの証明事業を、次の会員機関（登録住宅性能評価機関）で
開始しております。詳しくは各機関へお問い合わせください。

　非課税限度額の500万円加算の対象家屋としては、省エネ性,耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅で
あることが求められています。
この非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類は、次の通りです。

新築住宅	中古住宅	増改築等
次のいずれかの書類 ①住宅性能証明書 ②建設住宅性能評価書 ③認定長期優良住宅の係る認定 通知書及び認定長期優良住宅 建築証明書等 ④低炭素建築物新築等計画認定通知書及び 認定低炭素住宅建築証明書	次のいずれかの書類 ①住宅性能証明書 ②建設住宅性能評価書	次のいずれかの書類 ①住宅性能証明書 ②建設住宅性能評価書 ③増改築等工事証明書

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