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　環境省は、「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画　計画段階環境配慮書」（沖縄電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　環境大臣意見では、
（１）2050年ネット・ゼロに向けて、既設の非効率な火力発電設備の休廃止等により、運転開始後の本事業者全体での温室効果ガス発生量を現状よりも減少させる計画とすること
（２）高効率な火力発電設備・再生可能エネルギー等の非化石電源の優先稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
（３）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（４）アンモニア混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
（５）事業実施想定区域の周辺海域にサンゴ群集及び藻場が分布していることから、温排水による海水温上昇によるサンゴの白化や海草類・海藻類の枯死が生じる可能性があり、サンゴ群集及び藻場を基盤とした海域生態系への影響が懸念されるため、海域環境への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、影響低減のための適切な環境保全措置を講ずること
等を求めている。