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自然環境

「令和7年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について

今般、環境省では、「令和7年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により、令和7年5月26日(月)から6月30日(月)まで、生物多様性地域戦略の策定・改定について技術的支援を行う地方公共団体を公募し、審査の結果、1市2町を選定しましたので、お知らせします。
■事業の概要
 本事業は、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条において、地方公共団体は生物多様性地域戦略(以下「地域戦略」という。)を策定するよう努めることとされていることを踏まえて、地方公共団体による地域戦略の策定又は改定(以下「策定等」という。)の支援等を行い、地域における生物多様性に関する取組を推進することを目的としています。
 今年度の事業では、技術的支援を希望する地方公共団体を公募により3団体程度選定し、当該地方公共団体に対し技術的支援を行います。
■公募実施期間
令和7年5月26日(月)から同年6月30日(月)
■選定結果
以下の1市2町を選定しました。
  地方公共団体名 重点的に取り組みたいテーマ
北海道釧路市 自然を活用した解決策(以下、「NbS」という)の考え方の活用、観光・インバウンドや脱炭素関連事業とのトレードオフの緩和
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

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  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

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