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８月２８日（木）、中野国土交通大臣は、船外機やプレジャーボート等の製造者団体である日本マリン事業協会と、舟艇産業における米国関税の影響等について意見交換を行いました。
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１．日時：令和７年８月２８日（木）９：３０～１０：１５
２．意見交換先：（一社）日本マリン事業協会（会長等常任役員を務めている企業： ヤマハ発動機(株)、トーハツ(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)）
３．意見交換の概要：
日本マリン事業協会から、米国の関税措置の影響について以下の意見が示されました。
- 舟艇産業の主力製品の船外機は米国向け輸出が売上高の過半を占める。昨年度まで米国関税は０％だったが、相互関税１５％に加え、鉄鋼関税の派生品に船外機が指定され今月１８日から鉄鋼材部分に５０％の関税が課されており、業界への影響は甚大。
- 米国関税により売上が減少し、取引先の部品供給会社にまで広く影響が及ぶことを懸念。国内でのものづくりの継続に対して強い危機感。
- 鉄鋼派生品への関税について、鉄鋼材コストの計算方法や必要書類が明確でなく、通関手続に混乱が生じている。そのため一部メーカーでは米国向けの出荷を全面停止。混乱が長期化すると生産調整せざるを得ない。
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