経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県八峰町及び能代市沖」について、公募により選定された事業者から提出された公募占用計画を認定しました。
1．概要
経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づき、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計4区域について、洋上風力発電事業を実施する者を選定するための公募を2023年6月30日まで行った結果、2023年12月13日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における選定事業者として、それぞれ「男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy コンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」の3社を選定し、2024年12月6日に公募占用計画を認定したところです。
今般、2024年3月22日に「秋田県八峰町及び能代市沖」おける選定事業者として選定された「合同会社八峰能代沖洋上風力」についても、再エネ海域利用法第17条第1項に基づき、選定事業者から提出された公募占用計画について、促進区域内海域の占用の区域及び占用の期間を指定し、当該公募占用計画が適当である旨の認定をしましたので、同条第2項に基づき公示します。
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