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自然環境

国立公園の公園計画の変更、国立公園事業の決定・変更に係る中央環境審議会の答申について

令和8年1月30日(金)に開催された中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第54回)において、国立公園の公園計画の変更並びに国立公園事業の決定及び変更について審議されました。
令和8年2月6日付けで同小委員会委員長から報告を受けた中央環境審議会会長から、環境大臣に対して、諮問のとおりとすることが適当である旨、答申がなされました。
<諮問事項の概要>
[国立公園の公園計画の変更]
・上信越高原国立公園(草津・万座・浅間地域)
 
[国立公園事業の決定]
・西表石垣国立公園
 
[国立公園事業の変更]
・日光国立公園
・上信越高原国立公園
・雲仙天草国立公園
・奄美群島国立公園
 
<今後の予定>
今回の答申を受けて、順次、官報告示を行う予定です。
 
<関連情報>
・過去の報道発表については、以下の環境省ホームページを御覧ください。
「中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第54回)の開催について」
(令和8年1月13日報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_02336.html
 
・中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第54回)の審議会資料については、以下環境省HPに掲載しています。
https://www.env.go.jp/council/12nature/_54_1_00002.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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