本リリースのポイント
- インド共和国の主要なデータセンター集積都市である3都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード）においてデータセンタープロジェクトに初参画。
- アジアを中心に強固な事業基盤を有する世界有数のリアルアセット・マネジャー「CapitaLand Investment Limited」が組成・運営する、インドのデータセンター分野特化型プライベートファンド「CapitaLand India Data Centre Fund」を通じて参画。
- 成長著しいインドのデーターセンター市場において、総発電容量約200MWを有するデータセンターポートフォリオへ出資。
三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下、「三井不動産」）は、三井不動産アジア株式会社（所在：シンガポール）を通じて、インド共和国のムンバイ、チェンナイおよびハイデラバードの３都市において、総発電容量約200MWを有するデータセンタープロジェクトへ参画しました。
本事業は、当社グループ初となるインド共和国におけるデータセンターへの投資で、CapitaLand India Data Centre Fund への出資を通じて、本プロジェクトに参画しています。同ファンドは、アジアを中心に強固な基盤を有する世界有数の不動産アセットマネージャーであるCapitaLand Investment Limited（以下、「CLI」）が組成・運営しています。
同ファンドは、十分な電力供給およびネットワーク接続を備えた、インド共和国の主要データセンター集積エリアにおけるデータセンター開発に注力しています。
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