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（１）趣旨と経緯
　令和４年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年（令和12年）までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて令和５年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始し、更にネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を促進するため、令和７年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。法制化に伴い、自然共生サイトの認定事務局を独立行政法人環境保全再生機構が担うこととなり、認定事務のみならず、認定サイトの事後相談や認定促進のための普及啓発にも取り組んでいます。企業やNPO等の取組により、令和８年３月末時点で569箇所の自然共生サイトが認定されています。
　一般財団法人セブン‐イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン‐イレブン店舗21,939店（令和８年３月末時点）で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマとした社会貢献に取り組んでいます。
　ネイチャーポジティブの実現に向けては、認定サイトされた自然共生サイトにおける生物多様性増進のための活動が継続されることが重要です。この度、環境省自然環境局は、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団及び独立行政法人環境再生保全機構と、自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等（以下「自然共生サイト管理団体」といいます。）の活動を支援することを目的に、公募型助成の実施や情報提供、普及啓発活動等を行うことに合意し、協力協定を締結することといたしました。
 
（２）協定内容
　①自然共生サイト管理団体への公募型助成に関する事項
　②情報提供、普及啓発等共同で実施する自然共生サイト管理団体の活動促進に関する事項
　③その他、本協定の目的に資する事項
 
（３）締結期間
　締結日から令和９年３月末日まで
　申出がない限り1年ごとに自動更新