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地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定(令和7年度第1回)

1.環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に本年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。
 
2.この度、本法に基づく初めての認定として、201か所を自然共生サイトとして認定いたしました。
 
3.令和7年9月30日(火)に、東京都内において「令和7年度 自然共生サイト認定式」を執り行います。
 
【添付資料】
 ・別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第1回)
 ・別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和7年度第1回)
 ・別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について
 ・別添4 「令和7年度 自然共生サイト認定式」会場案内図
 
 ※添付資料は以下のURLより御参照ください。
  URL: https://www.env.go.jp/press/press_00761.html

■ 背景

 2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 【自然共生サイト】三千院[宗教法人 三千院]

  2. 令和8年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰

  3. 令和8年度環境保全研究費補助金 (イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業) の公募(間接補助事業)について

  4. 令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業、国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

  5. 国際生物多様性の日(5月22日)について

  6. 中央環境審議会 地球環境部会 フルオロカーボン対策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 フロン類対策ワーキンググループ 合同会議(第3回)

  7. 令和8年度「データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業」の公募について

  8. 令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について

  9. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  10. グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)

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