経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の2区域を新たに「有望区域」に整理するとともに、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の3区域を新たに「準備区域」として整理しました。
また、セントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が実施するサイト調査の対象区域として、新たに3区域を選定しました。
1．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望区域及び準備区域の整理
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定について、経済産業大臣及び国土交通大臣は、対象となる区域が再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合する場合には、促進区域として指定することができることとしています。
また、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、経済産業省及び国土交通省は「有望区域※1」及び「準備区域※2」を整理することとしており、本年3月10日（月曜日）から5月12日（月曜日）にかけて都道府県から提出のあった情報等を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、今般、新たに、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の2区域を「有望区域」として、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の3区域を「準備区域」として整理しました。
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