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　ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。令和７年度からは、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行により、農林水産省、国土交通省との共管による法に基づく制度となっています。自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として、自然共生サイトの質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書」（以下「支援証明書」という。）を発行する制度について、令和６年度の試行運用を経て、今年度から本格運用を開始しております。
この度、申請のあった10社に対して、本格運用後初めて支援証明書を発行いたしました（10社のうち７社は試行版からの切替申請）。