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地域循環共生圏フォーラム2025

 環境省では、地域が主体性を持って、環境だけでなく経済・社会に貢献する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」の取組を進めています。
 このため、令和7年11月18日(火)に都内対面にて地域循環共生圏フォーラム2025「地域に着目する企業・金融の実践と共創~環境×社会×経済の好循環を目指して~」を開催します。
 本フォーラムでは、持続可能な地域づくりに取り組む省庁や企業、金融機関等による実践を共有し、学びや連携を深め、地域循環共生圏の更なる拡大を目 指します。

1. 開催趣旨

 地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。  
 第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱され、第六次環境基本計画(令和6年5月閣議決定)では、中心概念である「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置付けられました。
 本フォーラムでは、持続可能な地域づくりに取り組む省庁や企業、金融機関等による実践を共有し、学びや連携を深め、地域循環共生圏の更なる拡大を目指します。
 

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度温室効果ガス排出量算定方法検討会

  2. 【自然共生サイト】モリ田守センター[合同会社 モリ田守]

  3. 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会 (第7回)の開催について

  4. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第4回)の開催について

  5. 令和8年度国立公園における感動体験創出事業の公募について

  6. 中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会(第54回)の開催について

  7. 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第64回)

  8. 第261回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合第一部 優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価について、その他第二部 第一種特定化学物質であるペルフルオロ(ヘキサン―一―スルホン酸)関連物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定する化学物質について、試験法の改正等について、その他

  9. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第五回採択案件の決定について

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について

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