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令和６年度の証券化対象不動産の資産総額は約６６.６兆円～令和６年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等^※１が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。
令和６年度末時点^※２において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約６６.６兆円でした。
令和６年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約２.７兆円、譲渡された資産額は約１.１兆円でした。

　　（※１：リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム））
　　（※２：その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については令和６年１２月末時点）

証券化の対象となった不動産の資産総額推移

資産額（兆円）

※注釈については、別紙の図表１を参照

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