建築業界において、省エネルギー性能の確保は重要な課題です。特に、新築や改築を行う場合には、法令で定められた手続きが必要です。その中でも「省エネ適判（適合判定）」と「省エネ届出」という2つの手続きは混同されやすいものですが、実際にはその目的や義務内容が異なります。本コラムでは、それぞれの概要や違い、手続きの流れなどを詳しく解説します。

省エネ適判（省エネルギー適合性判定）とは

対象建築物

以下の条件に該当する建築物は、省エネ適判の対象となります。

・床面積が300m²以上の新築・増築・改築建築物　※2025年4月以降法改正
・一定規模の非住宅（商業施設、病院、学校など）

目的

・建築物の省エネルギー性能を担保し、適正な設計が行われているかを確認する。
・エネルギー消費削減のため、性能基準を遵守することを義務付ける。

手続きの流れ

1、設計段階での準備：設計者は建築物のエネルギー消費量に関する評価書を作成します。
2、第三者機関による審査：登録省エネ判定機関に提出し、審査を受けます。
3、適合判定の取得：審査を通過した場合、「適合判定通知書」が発行されます。

判定機関

適判を行う機関としては、以下のような登録省エネ判定機関が存在します。