東京都建築物環境計画書制度は、東京都が環境負荷の少ない建築物の普及を目指して導入した制度です。この制度は、地球温暖化対策や都市環境改善に向けた具体的な行動を促進するため、一定規模以上の建築物に対して環境計画書の提出を義務付けています。
このブログでは、この制度の背景、対象、手続き内容、制度が果たす役割と課題、そして今後の展望について詳しく説明します。

制度導入の背景

東京都は人口密度が高く、建築物が多く存在するため、二酸化炭素（CO2）排出量が増加しやすい環境にあります。特に業務用ビルや大型施設などのエネルギー消費量は、地球温暖化対策の観点から大きな課題とされています。
そのため、東京都は「東京都環境基本条例」に基づき、2002年に建築物環境計画書制度を導入しました。この制度により、開発事業者に対し、環境配慮型の建築計画を策定する義務が生じました。

制度の対象となる建築物

東京都建築物環境計画書制度の対象となるのは、一定規模以上の新築、増改築、改修工事です。具体的には以下の通りです。

(1) 新築の場合：延べ床面積が2,000平方メートル以上
(2) 増改築の場合：延べ床面積が1,000平方メートル以上増加する場合
(3) 大規模な改修工事：対象建築物の主要構造部に係る改修で、延べ床面積が2,000平方メートル以上のもの