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脱炭素

私たち消費者一人ひとりのライフスタイルを変えていきましょう。

今週のテーマ 食とくらしの
「グリーンライフ・ポイント」

日本の温室効果ガスの約6割は、衣食住を中心とした家計関連から排出されています。そのため、温室効果ガスを効果的に削減するには、私たち消費者一人ひとりのライフスタイルを変えることが欠かせません。そこで環境省は、日常生活の中で環境に配慮した行動を促すことを目的に、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を展開しています。
 本事業は、使い捨てスプーンなどの受取辞退、販売期限間際の食品の購入、省エネ性能の高い家電への買い替えなどの“環境に配慮した行動”にポイントを付与する企業や自治体に対し、その費用を一部補助するものです。こうしたグリーンライフ・ポイントの発行は、私たちがエコな行動を選ぶ動機付けになるだけでなく、企業側にも食品ロス削減などのメリットがあります。今後、本事業を通じてグリーンライフ・ポイントの発行を一気に拡大させ、脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換を加速させていきます。

ecojin's EYE

 私たちの暮らしを支えるあらゆる製品やサービスは、製造から廃棄にいたるまでの間に温室効果ガスを排出しています。日々の消費の在り方を見つめ直し、環境に配慮した製品やサービスを選ぶ持続可能なライフスタイルにチェンジしていきましょう。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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