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昨年5月、2050年カーボンニュートラルを基本理念とする「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正地球温暖化対策推進法）が成立し、今年4月1日に全面施行されました。
　この法改正は、2050年カーボンニュートラルを法律で明確に位置づけるとともに、カーボンニュートラル実現に向けた自治体や企業の取り組みを推進することを目的としています。
　具体的には、地域の脱炭素化の取り組みを加速し、地方創生につなげるため、環境に配慮し、地域に貢献する再エネ活用事業を認定できる制度を創設。認定を受けた事業は、関連する行政手続きのワンストップ化などの特例を受けられるようになりました。さらに、企業の温室効果ガス排出量情報のデジタル化、オープンデータ化を進めます。現在、温室効果ガス排出量が一定以上の企業は国に排出量を報告していますが、その報告を原則デジタル化し、開示請求なしに公表される仕組みにすることで、企業の排出情報がより広く活用され、企業の取り組みを促す基盤を整えます。