国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。
このたび、外部有識者により構成される第三者委員会の審査結果を踏まえ、32件の応募の中から、10件の提案を選定しました。
１．民間提案型官民連携モデリング事業の概要 【別紙１】
「民間提案型官民連携モデリング事業」は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）により解決することを目指す取組です。
国土交通省の委託調査によって、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。
２．選定結果（選定団体一覧） 【別紙２】
（１）募集期間：令和７年４月25日から５月23日まで
（２）応募件数：32件
（３）採択件数：10件
内訳：➀戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保
：５件
➁スモールコンセッションの推進
：３件
➂グリーン社会の実現
：２件
※過年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」の取組内容については以下URLをご参照ください。
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