| 国土交通省では、令和８年度予算に向けて、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。 |
国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業の採択時に、費用対効果分析を含めた事業評価を実施することとしております。
今般、令和８年度予算に向けて、別紙に掲げる事業について、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しました。
今後、都道府県等の他に学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、評価結果をとりまとめる予定です。
（添付資料）
○ 別紙 新規事業化候補箇所等一覧
（事業評価制度について）
https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
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