建築確認申請のしくみ

住宅を新築するときや増改築するとき、建築主は「建築確認申請」を行う必要があります。
「建築確認申請」とは所管行政庁や指定確認検査機関に書類を提出し、建築基準法やその他法規に適合しているか、確認をうけることを言います。

審査される内容は建築の用途や規模をはじめ、構造や設備等、多岐にわたります。ただし、建築基準法では、延べ面積500㎡以下や2階建て以下等の条件を満たす木造建築物は「４号建築物」として分類され、建築確認申請において構造規定等の一部の審査を省略することができる制度があります。
これを「４号特例」と言うのですが、


6月に公布された建築物省エネ法の改正に伴い、４号特例制度も見直されることになりました。
今回はこの「4号特例」の変更内容について詳しくご紹介します。

従来の４号特例について

４号特例の変更についてご紹介する前に、少しだけ詳しく現在の４号特例についてご説明します。

「４号建築物」とは建築基準法６条の４号に当てはまる用途・規模の建築物のことです。
特殊建築物でその用途が200㎡を超えるものは「１号建築物」。
１号建築物以外の、木造で３階建て以上または延べ面積500㎡、高さ13ｍもしくは軒高9ｍを超えるものは「２号建築物」。

１号・２号建築物以外の、木造以外の構造で、２階以上または延べ面積200㎡を超えるものは「３号建築物」となり、１～３号建築物以外が４号建築物となります。
１～３号以外というと分かりにくいですが、500㎡以下で２階建ての、街でよく見かける木造住宅は「４号建築物」に分類されるというと身近に感じられるでしょうか。