本リリースのポイント
- 三井不動産は東京消防庁と2021年に締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実践的訓練実施に関する協定」に基づき、2025年10月21日に日本橋室町三井タワーにて、凶悪犯罪対策訓練を実施。
- 第一部では、警察署・消防署・消防団・三井不動産グループ自衛消防隊が協力し、稼働中のビルで凶悪犯による傷害、火災が同時に発生するケースを想定した訓練を実施。
- 第二部では、地元小学校の児童をはじめとした地域の皆様に参加いただき、個別体験訓練を実施し、防犯・防災を考えていただく機会を提供。
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、2025年10月21日（火）日本橋室町三井タワーにて、警視庁中央警察署、東京消防庁日本橋消防署、第二消防方面本部消防救助機動部隊、日本橋消防団と三井不動産グループ自衛消防隊（以下、「ビルスタッフ」）協力のもと、官民合同凶悪犯罪対策訓練および、個別体験訓練を実施しました。
三井不動産は、街づくりを通じて、平時のみならず、有事においても高いレベルで「安全・安心」な社会の実現に向けた取り組みを行っています。2021年に東京消防庁と締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」(※)に基づき、消防署・警察署等と連携した防災訓練の開催や、地域の方が参加できる防災イベントを通じて、防災に対する自助・共助の意識や実践力の向上に取り組んでまいりました。デフリンピックや年末年始を控え、また、昨今の無差別犯罪の発生事例を踏まえ、本訓練ではビルスタッフの活動技術および警察署、消防署、消防団との連携力の一層の向上を図りました。さらに、近隣事業所、町会、中央区立常盤小学校児童の皆様に観覧・体験いただき、地域の防犯・防災力の向上を目指しました。
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