本日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向けのテレビ会議説明会を開催しましたので、結果をお知らせします。
5月12日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、22の国・地域から28名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降121回目となります。
冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び原子力規制庁から、4月5日にIAEAが公表した、ALPS処理水に係る第2回安全性レビューミッションに関する報告書の概要について説明を行いました。続いて、5月4日にIAEAが公表した、ALPS処理水に係る第2回規制レビューミッションに関する報告書の概要及び5月10日の原子力規制委員会によるALPS処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画変更の認可に関して説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
日本としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
［参考1］出席国・地域
アルジェリア、アルゼンチン、イラク、インドネシア、エクアドル、オーストリア、オマーン、オランダ、韓国、カンボジア、キューバ、シンガポール、スウェーデン、中国、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、フィンランド、フランス、米国、香港、マレーシア
アルジェリア、アルゼンチン、イラク、インドネシア、エクアドル、オーストリア、オマーン、オランダ、韓国、カンボジア、キューバ、シンガポール、スウェーデン、中国、ドイツ、ニュージーランド、ハンガリー、フィンランド、フランス、米国、香港、マレーシア
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