本リリースのポイント
- 三井不動産は、脱炭素化戦略の一環として、グローバル・ブレインが運営するCVCファンドを通じて、フュージョンエネルギー発電炉の開発を行うCFS社へ出資。
- 三井不動産は温室効果ガス排出量2050年度ネットゼロ達成を目指した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を推進しており、本出資により、今後のフュージョンエネルギー発電の社会実装に貢献し、脱炭素社会の実現を目指す。
三井不動産株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」)は、グローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：百合本安彦、以下「グローバル・ブレイン」）が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund２号」を通じて、フュージョン（核融合）関連企業である米国Commonwealth Fusion Systems LLC（本社：米マサチューセッツ州、代表：Bob Mumgaard、以下「CFS社」)に、日本企業12社*1によるコンソーシアム（日本コンソーシアム）として連携する形で、出資参画しました。
CFS社は、磁場閉じ込め方式（トカマク型）*2によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発を進める、業界のリーディングカンパニーです。同社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。また、本年6月にはGoogle LLCと、当該発電炉にて20万キロワット分の電力購入契約（PPA）を締結したことを発表しています。
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