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主要都市の地価は6期連続で全地区において上昇~令和7年第2四半期地価LOOK レポート~

主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、6期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は13 期連続、商業地は6期連続)となった。
※令和7年4月1日~令和7年7月1日

特徴

  • 前回と同様、全80 地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
  • 変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が5地区、「上昇(0~3%)」が75 地区となった。
  • 住宅地では、13 期連続で22 地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。
  • 商業地では、6期連続で58 地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区(みなとみらい)、「上昇(0~3%)」から「上昇(3~6%)」に移行した地区が1地区(中野駅周辺)あるが、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。

主な要因

  • 住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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