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ストック活用や生産性向上に向けて、建築基準法の構造・防火・設備の基準整備に資する事業※について、本日より、事業主体の募集を開始します。 また、公募事業に関する説明会を１月30日（金）にオンラインで開催します。

※本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

１．調査事項
　今回新規公募を行うのは、下記の６事業です。

事業名	分野	番号
[1]鉄骨造梁端拡幅部材の基準整備に関する検討	構造	S49
[2]拡大孔による高力ボルト接合を用いた鉄骨造建築物の基準の合理化に関する検討		S50
[3]避難安全検証法等の合理化に係る検討	防火	F32
[4]既存建築物の防火性能評価及び改修手法の合理化に関する検討		F33
[5]昇降機定期検査におけるデジタル化に係る検査方法の検討	設備	P16
[6]遊戯施設の構造耐力上安全な構造計算等の合理化に係る検討		P17

２．応募方法
　公募期間：令和８年１月26日（月）～２月24日（火）18時（必着）
　応募方法：国土交通省ホームページ掲載の「令和８年度建築基準整備促進事業募集要領」をご参照下さい。
　　　　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html
　応募要件：応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する者とします。
　説明会　：公募事業に関する説明会を１月30日（金）10：30からオンラインにて開催します。詳細は別紙をご参照ください。

※本事業は令和８年度予算によるものであり、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集手続を行うものです。したがって、本事業は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることが前提となります。令和８年度予算の国会における審議状況により、補助金の交付申請の受付及びそれに対する交付決定の時期、事業内容等の変更が生じる場合があります。