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住宅団地でも課題となっている地域交通の取組を紹介します~第9回「住宅団地再生」連絡会議の開催~

 

今回の連絡会議では、住宅団地においても課題となっている「地域交通」をテーマとし、自動運転や公共
ライドシェア等の導入により「交通空白」の解消等に向けた取組を進める先進事例などの紹介を行います。


<第9回連絡会議の開催概要> ※詳細は別紙をご参照ください。
1.開催日時:令和8年1月29日(木)14時00分~16時00分

2.開催形式:Web会議

3.内容:1 国土交通省(住宅局、総合政策局、物流・自動車局)からの情報提供
     2 基調講演「成熟社会における公共交通の進化と持続可能性への挑戦」
            株式会社みちのりホールディングスグループディレクター 淺見知秀氏
     3 事例発表

4.参加方法:
・連絡会議会員以外で傍聴を希望される方は、令和8年1月26日(月)12時までに、以下の Microsoft Forms より
 必要事項を記入のうえ申し込みください。
 https://forms.cloud.microsoft/r/uqVULsCT1N
 ※本申込で取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
・Web会議のアクセス数に限りがありますので、希望者多数の場合は1団体等につき1人に限らせていただく場合が
 ございます。
 ※ 会議資料は、後日、連絡会議ホームページに掲載します。

<「住宅団地再生」連絡会議の概要>
1.目的
・人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加、土地利用需要との乖離等の問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るため、
 地方公共団体、民間事業者等の関係者と住宅団地再生の進め方に関する情報共有等を行う場として、平成29年1月に設立。
・住宅団地の再生・転換方策について、先進事例の研究、調査、意見交換等を実施。

2.構成員 計298団体(R8.1時点)
・民間企業等(鉄道・不動産・住宅・建設・金融等) 67団体 
・地方公共団体、独立行政法人等 231団体 

3.連絡会議ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000067.html


 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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