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大阪港で新たに「みなと緑地PPP」が認定!~港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)の4号案件が認定されました~

 国土交通省港湾局では、港湾緑地等において官民連携によりみなとの賑わい空間を創出するため、港湾環境整備計画制度(通称:みなと緑地PPP)の活用促進を図っています。
 本日、大阪市が常吉臨港緑地における港湾環境整備計画の認定を行いました。みなと緑地PPP の活用事例としては、全国で4カ所目となります。なお、大阪港では、常吉西臨港緑地に続き、2カ所目の取組となります。
 今後、大阪港常吉臨港緑地において、認定事業者である一般社団法人ディパーチャーによる事業実施により賑わい空間の創出が期待されます。

«みなと緑地PPP»
 みなと緑地PPP とは、港湾緑地等において、港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度であり、令和4年12 月の港湾法改正により創設されました。

【添付資料】
別紙1 大阪港常吉臨港緑地
別紙2 みなと緑地PPP 制度概要

大阪市の発表は下記からご確認いただけます。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000662951.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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