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三井不動産

官民地域一体となり、“水都”としての東京の新しい顔の創出へ 日本橋川を中心とした5つの再開発区域とその周辺一帯エリア 『日本橋リバーウォーク』の情報発信を開始

本リリースのポイント

  • 川幅含め幅約100m・長さ1,200mにおよぶ広大な親水空間と川沿い歩行者ネットワークを中心に、5つの再開発区域とその周辺一帯を指すエリア名称「日本橋リバーウォーク」。
  • エリアの街づくりを進める「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」が今春設立。
  • 街づくりのプレゼンテーション拠点「VISTA」を開設し、今後も様々な取り組みを計画。「日本橋リバーウォーク」が、“水都”としての東京の新しい顔となることを目指す。

日本橋川沿いのエリアマネジメント法人、5つの再開発を推進する事業者、首都高速道路株式会社(以下「首都高」という)は、「日本橋リバーウォーク」にて官民地域一体で街づくりにかかわる様々な取り組みを行い、街づくりのプレゼンテーション拠点「VISTA」を開設し、情報発信を本格的に開始いたします。

また、エリアの街づくりを推進する法人組織として「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」が2025年4月1日に発足したことをお知らせします。


江戸橋上空から首都高速道路の高架橋が撤去された『日本橋リバーウォーク』を望む

■“水都”としての東京の新しい顔となることを目指す 『日本橋リバーウォーク』

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