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地域におけるドローン物流の社会実装促進~「ドローン配送拠点整備促進事業」の募集開始~

 ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されています。2023年度12 月にはデジタル技術により補助者・看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するレベル3.5飛行が新設され、ドローン物流の更なる発展が期待されています。
地域におけるドローン物流の社会実装を促し、平時からの地域の物流網の維持・確保を図るとともに、災害時においても陸上輸送への代替輸送手段を確保することを目的とした事業を公募します。
 
1. 事業概要
  • 補助対象事業者
 ドローン物流に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等
  • 補助対象経費(補助率)
 [1] トラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせたラストワンマイル配送に向けた需
要調査、事業実施計画の策定に要する費用
[2] 上記計画に基づく事業に必要なドローン配送拠点等の整備費用(ドローン等の購入に要
する資機材費、配送拠点の構築費要、配送アプリ開発等のサービス企画開発費用 等)
や初年度の運行経費
(補助率:1/2)
 
2. 公募の詳細・申請様式等について
・公募の詳細や申請様式等については、国土交通省公式HPに公募要領等を掲載いたしますのでご確
認ください。
 国土交通省公式HP:
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000266.html
 
3. スケジュール
 公募期間:令和7年5月15日(木)~6月20日(金)17時まで(必着)
 事業期間:交付決定の日~令和8年2月27日(金)(予定)
続きはこちら
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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