2024年以降の住宅ローン減税の条件が変わりました！控除対象ではなくなる物件とは？

令和6年の税制改正により、2024年1月以降に住宅ローン減税を受けるためには、省エネ性能が必須となりました。では、どのような物件が対象ではなくなるのでしょうか。また、省エネ性能とは、どのような物件の性能を指すのでしょうか。

この記事では、2024年1月以降の住宅ローン減税の概要を説明したのち、変更となった条件や控除から外れる物件の特徴についてわかりやすく解説します。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用している人向けに提供されている控除制度です。正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言い、一定の要件を満たしていれば、年末時点における住宅ローンの残債の0.7%分を、所得税（控除しきれない場合は住民税）から控除できます。

【控除のイメージ】

年末時点の住宅ローン残債3,000万円×0.7%＝21万円だけ節税できる