「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します

1．背景

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」では、エネルギー小売事業者に対して、一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化に資する情報の提供を求めています。
また、2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画においては、家庭部門で2030年までに原油換算で1,200万klの省エネルギーと見込まれており、カーボンニュートラルの実現に向けて家庭での省エネ取組の重要性が増しています。
こうした中、2021年1月から「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」において、エネルギー小売事業者の一般消費者に対する情報提供の取組を評価する仕組みについて審議し、2022年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始しました。

2．省エネコミュニケーション・ランキング制度とは

本制度では、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネルギー等に関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、その取組状況を毎年度評価・公表することで、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による更なる情報提供やサービスの向上を促し、提供された情報を元に一般消費者が一層の省エネルギー等に取り組んでいただけるようにすることを目的としています。
また、小売電気事業者については、本年度より省エネルギーに資する情報提供等の取組に加え、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化に資する情報提供等の取組が評価項目に追加されました。
評価結果は、各エネルギー小売事業者の取組状況により星1から星5でランク分けされます。
各社の一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度が星数でイメージすることができるため、一般消費者がエネルギー小売事業者を選択する際に、参考にしていただくことが可能になります。