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水・土壌

瀬戸内海プラごみ対策ネットワークによる令和7年度瀬戸内海流域一斉清掃の開催について (関係府県同時発表)

 瀬戸内海流域の14府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県)と環境省は、令和5年に「瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク」を立ち上げ、瀬戸内海におけるプラスチックを含む海洋ごみ削減に向けた取組を進めています。その活動の一環として、今年度から、国連国際デーである「世界クリーンアップ・デー」を含む9月から11月までの3か月間を対象にして「瀬戸内海流域一斉清掃」キャンペーンを実施します。
  1.  瀬戸内海は、日本最大の閉鎖性海域であり、漂着する海洋ごみは国内由来の海洋ごみが中心であるため、国内における海洋ごみ削減対策の成果が見えやすいという特徴があります。本キャンペーンでは、瀬戸内海流域における各主体による清掃活動を呼びかけることにより、清掃活動の拡大や、海ごみ問題やその対策に関する普及啓発の機会にする予定です。
  2.  キャンペーン期間中の清掃活動については、別紙のとおり、オンライン上の登録フォームか各府県窓口への連絡で登録が可能です。この機会に多くの方の参加をお待ちしています。
  

【参考】

  ・プラスチック・スマートウェブサイト 瀬戸内海流域一斉清掃特設ページ
    https://plastics-smart.env.go.jp/setouchi_planet/seisou/

  
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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