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自然環境

「自然共生サイトに係る支援証明書」の申請受付開始及び 支援マッチング情報掲載希望の募集開始について

1.環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和5年度から開始しています。
 
2.民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和6年度に「自然共生サイト」の活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)」を発行しました。
 
3.この試行を踏まえ、この度、「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始し、申請受付を開始いたしますのでお知らせします。
 
4.併せて、支援を受けたい「自然共生サイト」と、「自然共生サイト」への支援を希望する方との連携を促進するための支援マッチングも開始いたします。

■ 趣旨・目的

 令和5年度より運用を開始した「自然共生サイト」は、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行により、令和7年度から法に基づく制度となりました。今後の「自然共生サイト」認定促進や認定後の管理の継続や質の維持・向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。
 このため、「自然共生サイト」の管理の継続や質の維持・向上等に必要な支援を行った企業等に対して、国が「支援証明書」を発行する制度について、今年度から本格運用を開始します。
 また、環境省において、支援を必要とする「自然共生サイト」(自然共生サイト認定を目指しているサイトを含む。)と、それらの活動への支援を希望する方(企業等)の情報を環境省30by30ウェブサイトへ掲載することにより連携を促進する支援マッチングも併せて開始します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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