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令和７年度　食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について

１．環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施しています。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の２部門について合計５件の事業を採択、支援することになりました。

　・部門Ⅰ　mottECO導入モデル事業：２件
　・部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業：３件
 

モデル事業の概要と目的

　飲食店等における食べ残しの持ち帰り（mottECO）導入に伴う課題を克服するモデル、及びフードシェアリング（飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組）や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出することを目的に、「mottECO導入モデル事業」及び「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」を実施する地方公共団体や事業者等を募集しました。
・令和７年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の公募について
　（令和７年３月３日(月)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_04513.html
 
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環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第22回「化学物質と環境に関する政策対話」

  2. 第20回「『チーム 新・湯治』セミナー～ONSEN・ガストロノミーツーリズムを通じた温泉地のさらなる磨き上げ～」

  3. 令和６年度（補正予算）及び令和７年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の採択案件（２次公募）について

  4. 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示の公布について

  5. 令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業）の二次公募について

  6. 【公募期間延長】【二次公募】令和７年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の募集について

  7. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会合同会合（第３回）

  8. 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)

  9. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF2025） 開催結果について

  10. （仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

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