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水・土壌

令和6年度全国水生生物調査の結果及び令和7年度の調査の実施について

<国土交通省同時発表>

1. 環境省と国土交通省では、川の生き物を指標として河川の水質を総合的に評価するため、また、環境問題への関心を高めるため、地域の皆様の御協力を頂きながら『全国水生生物調査』を実施しています。

 2. 令和7年度も夏休み期間を中心に調査を実施しますので、是非御参加ください。

 3. また、令和6年度の結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 

■ 全国水生生物調査とは

(1) 調査概要

 河川に生息するサワガニ、カワゲラ類等の水生生物の生息状況は、水質汚濁の影響を反映することから、それらの水生生物を指標として水質を判定することができます。この調査は、子どもたちにも分かりやすく、高価な機材等を要しないことから、誰でも簡単に参加できることが大きな特長です。
 また、調査を通じて身近な自然環境に接することにより、身近な環境問題への関心を高める良い機会となり、昭和59年度から現在まで環境省と国土交通省が実施しています。

(2) 参加方法

 調査への参加を御希望の方は、お住まいの都道府県の窓口に団体情報についての届出をお願いします。調査への参加は個人でも可能です。詳細については、以下のWebページを御参照ください。
 https://water-pub.env.go.jp/water-pub/mizu-site/mizu/suisei/etsuran/chosa.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第22回「化学物質と環境に関する政策対話」

  2. 第20回「『チーム 新・湯治』セミナー~ONSEN・ガストロノミーツーリズムを通じた温泉地のさらなる磨き上げ~」

  3. 令和6年度(補正予算)及び令和7年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)の採択案件(2次公募)について

  4. 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示の公布について

  5. 令和6年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業)の二次公募について

  6. 【公募期間延長】【二次公募】令和7年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の募集について

  7. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会合同会合(第3回)

  8. 令和7年度環境配慮契約法基本方針検討会(第1回)

  9. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF2025) 開催結果について

  10. (仮称)扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

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