１． 環境省では、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して脱炭素化を後押しする「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
２． 今般、本事業を公募したところ、11件の応募があり、審査の結果、５件を採択することとしましたので、お知らせします。
２． 今般、本事業を公募したところ、11件の応募があり、審査の結果、５件を採択することとしましたので、お知らせします。
■ 事業概要
脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体及び途上国のパートナー都市が連携を基盤として、日本の民間企業・研究機関等が脱炭素設備の導入に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度（JCM）による約30件の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢献しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
本事業を通じて、日本の優れた脱炭素技術の国際展開が更に進むとともに、国際的な脱炭素ドミノの輪が広がっていくことが期待されています。
これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度（JCM）による約30件の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢献しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
本事業を通じて、日本の優れた脱炭素技術の国際展開が更に進むとともに、国際的な脱炭素ドミノの輪が広がっていくことが期待されています。
コメント