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地球環境

インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催します

1. 日本国環境省、インドネシア共和国経済担当調整府(CMEA)及び環境省(KLH)の共催により、2025年8月21日(木)にインドネシア・ジャカルタにおいて、インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチング「Forum on Promoting Business Engagement and Matching through the Joint Crediting Mechanism (JCM) to Expand Indonesia’s Carbon Market」を開催します。 

2. 本フォーラムでは、日インドネシア両国の民間企業や関係省庁等を招いて、インドネシアにおけるJCMの実施状況や、JCMに関連する昨年11月に両国で署名した相互承認取決め(MRA)やインドネシア国内の炭素クレジット認証制度(SPEI)といった最新動向を紹介します。

3. また、JCMの実案件形成の促進に向けて、JCMで活用できる先端技術やソリューションを紹介するビジネスピッチプレゼン及び個別商談会も実施します。
    
4. これにより、インドネシアにおける脱炭素プロジェクト形成を後押しします。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF2025) 開催結果について

  2. (仮称)扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  3. (仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書(再手続版)に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)の3次公募について

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