震災時において、救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる幹線道路の沿道建築物の耐震化を図ることは、災害に強い都市の実現に不可欠です。
そこで、耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和7年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、令和2年6月末時点より、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率等の指標を用いて、耐震化状況を公表しております。
1 区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）
- 区間到達率図（令和7年6月末時点）別紙1（PDF：237KB）
- 区間到達率変化図（令和6年12月末時点➡令和7年6月末時点）別紙2（PDF：297KB）
2 総合到達率（区間到達率の平均値）
総合到達率＝94.0％
| 総合到達率 | |
|---|---|
| 令和元年12月末 | 91.1％ |
| 令和2年6月末 | 91.4％ |
| 令和2年12月末 | 91.6％（91.62％） |
| 令和3年6月末 | 91.6％（91.67％） |
| 令和3年12月末 | 92.0％ |
| 令和4年6月末 | 92.6％（92.61％） |
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