ALPS処理水の海洋放出に関し、「核汚染水」との用語を用いて西村経済産業大臣の8月25日の記者会見動画を加工・改ざんする形で、日本の水産物輸出の取扱いを誤解させるような、事実無根の情報がネット上で発信されています。
ALPS処理水海洋放出に関する悪意のある偽情報の拡散は、被災地の復興を妨げ、復興に向け努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるものです。
- 日本政府は、今後もALPS処理水について、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けるとともに、偽情報やその流布に断固として反対します。
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担当
資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長 山口
担当者：北村
電話：03-3501-1511(内線 4441)
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