8月31日（木曜日）、経済産業省は、CO2回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage: CCUS）／カーボンリサイクル技術等に関する議論を深める機会として、米国エネルギー省、米国立エネルギー技術研究所（NETL）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共催で、日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを米国で開催しました。
1．背景
8月31日（木曜日）、経済産業省は、米国エネルギー省、米国立エネルギー技術研究所（NETL）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共催で、日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを米国・ピッツバーグで開催しました。当該ワーキンググループは、2022年5月に閣僚間の合意として立ち上げられた「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）」における協力分野の1つに位置づけられています。
2．概要
ワーキンググループでは、参加者間で、CCUS／カーボンリサイクル分野における、日米での民間等プロジェクトの更なる拡大、アジア太平洋地域を含む様々な地域への技術等の拡大・展開の必要性、今後の政策方針・課題等を共有しました。
特に、CCUS／カーボンリサイクルの社会実装を進めるために、引き続き技術開発分野におけるNEDOの大崎上島カーボンリサイクル実証研究拠点とNCCCの連携の重要性、また、CO₂等の原材料やエネルギーの最適配置の探求、CO₂のサプライチェーン構築や市場創造・育成の必要性を確認しました。
加えて、カーボンリサイクル燃料（e-fuel、e-methane等）については、既存のインフラの活用が可能であること、エネルギー安全保障の確保に貢献する等の意義を有することを確認しました。さらに、e-fuelはエネルギー密度の高さや既存のフリートへの利用可能性等から、輸送部門における排出削減手段の多様な選択肢の一つとして高いポテンシャルを有すること、e-methaneについては天然ガス導入からのスムーズなカーボンニュートラルへの移行の有効な手段の一つであること、を確認しました。また、課題として、認知度向上、R&D、実証やビジネスモデル開発、サプライチェーンの構築に向けた取組を加速化させるとともに、国際的に取引されてもカーボンニュートラルとして扱われるような官民の合意形成を慫慂すること等の重要性を確認しました。
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