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水・土壌

令和7年度東京湾環境一斉調査を実施します

1.東京湾環境一斉調査は、企業や市民団体を含む多様な主体が協働し、東京湾の水環境を対象に、多地点で同時期に水質調査及び生物調査を行うとともに、環境啓発活動等のイベントを開催するものです。
2.令和7年6月12日(木)から参加機関を募集したところ、同年7月30日(水)時点で122機関から御応募いただきました。調査の実施に当たり、各調査やイベントの内容及び参加機関を、お知らせします。
3.詳細については、添付資料を御確認ください。

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8317
室長
西川 絢子
室長補佐
森川 政人
担当
柴﨑 智香子

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

  2. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第1回)

  3. 令和7年度 第2回グリーンファイナンスセミナー

  4. Jリーグ公式戦「アルビレックス新潟対ヴィッセル神戸戦」におけるモバイルバッテリー回収イベントの実施について~リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン~

  5. 第37 回「星空の街・あおぞらの街」全国大会 in 美瑛町

  6. 日本・マレーシア環境ウィークの開催結果について

  7. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  8. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会(第7回)の開催について

  9. 吉野熊野国立公園・吉野山におけるクビアカツヤカミキリ被害木の確認について

  10. 名古屋港飛島ふ頭におけるアカカミアリの確認について

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