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地球環境

令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業(一次公募)の採択について

「令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業(一次公募)」について、応募のあった提案のうち2件を採択することとしましたので、お知らせします。
1.事業の概要
  本事業は、需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築する   
 ことで、早期に地域へ社会実装・普及展開を目指すことを目的とした実証事業です。

2.公募の結果 
  公募期間:令和7年5月30日~ 同年6月30日
  採択件数:2件
  
    
事業実施者 共同事業者(順不同) 事業名
愛知県庁 日本環境技研株式会社
知多市役所
知多髙圧ガス株式会社
東亞合成株式会社
明治電機工業株式会社
三菱HCキャピタル株式会社
リンナイ株式会社
株式会社大林組
コベルコ建機株式会社
株式会社宮本工業所
株式会社土谷製作所
愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業
地方独立行政法人山口県産業技術センター 株式会社トクヤマ
長州産業株式会社
株式会社NFデバイステクノロジー
株式会社テクノバ
山口県庁
副生・再エネ水素による低コスト集中型(配管活用)/分散型サプライチェーン実証
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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