省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の環境に関する覚書(SOI:Statement of Intent)の署名について

 2025年8月20日(水)、横浜市・パシフィコ横浜において開催中の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の機会を捉え、土居健太郎日本国環境省地球環境審議官とKevin Kariuki(ケビン・カリウキ)アフリカ開発銀行副総裁との間で、環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)間の環境保全分野等における協力に関する覚書の署名が行われました。
 今後、本覚書に基づき、環境保全の分野におけるより具体的な協力関係を構築させていく予定です。

<環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の協力覚書の署名の詳細>

 日本国環境省及びアフリカ各国に対する支援を行っているアフリカ開発銀行(AfDB)は、環境保全や汚染防止、自然保護等の分野における両者の協力関係を構築していく意図を確認した。具体的な協力分野として、二国間クレジット制度(JCM)を含めた気候変動対策取組、適応・ロス&ダメージ分野、廃棄物管理による公衆衛生の改善について、今後連携を深めていく方針を確認した。

 ■ 日程
   2025年8月20日(水) 16:00~16:10

 ■ 場所
   横浜市・パシフィコ横浜 TICAD9会場内

 ■ 参加者
   (環境省)
    土居健太郎地球環境審議官 ほか
   (AfDB)
    Kevin Kariuki(ケビン・カリウキ)アフリカ開発銀行副総裁(電力・エネルギー・気候・グリーン成長担当) ほか

 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度「体験の機会の場」と連携した環境教育・学習推進リーダー養成研修~「自然エネルギーを活用した住まいづくりの場から学ぶ」-気候危機の時代に考える私たちの住まいと暮らし―~

  2. 令和6年度末の汚水処理人口普及状況について

  3. 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について

  4. 第17回パリ協定6条4項監督機関会合が開催されました

  5. 環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の環境に関する覚書(SOI:Statement of Intent)の署名について

  6. 令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の採択結果について

  7. 令和7年度第1回水環境における放射線物質の常時監視に関する評価検討会の開催について

  8. 「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第5回ビジネスフォーラム」におけるビジネスマッチング出展企業の募集について

  9. 第28回環境省国立研究開発法人審議会

  10. 8月27日は、人々の暮らしや生態系に重要な役割を果たす湖沼を大切にする「世界湖沼の日」です。

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP