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地球環境

住宅の省エネ化への支援強化策(令和7年度補正予算案の閣議決定)~環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して引き続き取り組みます~

<経済産業省、国土交通省同時発表>

1.環境省は、2050年ネット・ゼロの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を行っているところですが、本日、そのための補助事業を含む予算案が閣議決定されました。

2.新築住宅に関しては、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築を支援します。

3.既存住宅に関しては、熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事について支援します。この補助事業は、経済産業省及び国土交通省が実施する住宅省エネリフォーム等への補助事業とワンストップで利用可能とする予定です。
  ※ いずれも令和7年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。
■ 背景
 令和7年11月21日(金)に「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現として、「家庭等における省エネ化、建物の断熱性能向上(中略)をはじめとする支援体制の強化」を実施する方針が示されました。
 これを踏まえ、本日閣議決定された令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化の支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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